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 本日記事は、「創業・起業時のチェックポイント」についてです。当記事では、創業・起業者様が創業・起業時にきちんとチェックしておかなかったために、なかなか売り上げが上がらずに、または売り上げがあがっていても長期間問題を放置していた場合などに、のちのち困った事になることのないよう、きちんと認識しておきたい点や、参考になる情報をご紹介していきます。


 まずはなかなか売り上げが上がらずに困った事にならないようにするための事前チェックポイントですが、業種・業態を問わない一般論として、以下①・②のような話があげられます。

①レッドオーシャン・ブルーオーシャンいずれの場合も、大手あるいは有名チェーンFC加盟・代理店運営でなければ、基本的には、相当優秀な斯業内容に関する信用あるいは経営能力がない限り、最低限目指したい売上を上げる事すらものすごく大変であることに変わりはない。(一般に言われる「創業1年以内に〇割、3年以内に〇割が廃業する」と言われるのはダテではない。)さらには昨今、何もかもが「ファスト」化してきている中では、個人ブランド・小規模ブランドで仕事を獲得していくことは益々難易度が高まっていくとみられる状況にある。ただし、レッドオーシャンの場合でも斯業人としてすでに一定のブランディングに成功している場合、需要が極めて大きい場合や、またブルーオーシャンの場合には、関連業界等ですでに一定のブランディングに成功している場合、その特質(他にライバルがあまりまたは全然いない事)を活かして一気にブランディングに成功できそうな場合等には、最低限目指したい売上程度はひとまず確保できる余地がある。(※概括的・抽象的ではありますが否定はできない一般的傾向とはいえるでしょう。)

→「ただし~」以外の場合にあたる場合には、創業・起業時には極力専門家や信頼できる人(近年独立して現在の創業・起業者にとっての市場環境をよくわかっている上に本音を話してくれそうな人)にできる限りよく色々と相談する事をおすすめします。そうすることで「自社の客観的状況がよくわからないまま廃業する組になる事になる」可能性を極力下げる事ができるからです。次に左記「ただし~」に当たる場合についてですが、「斯業人あるいは関連業界人としてすでに一定のブランディングに成功しているような場合」には信用してくれている人達が広めてくれたり仕事を回してくれますので軌道にのり易いですが、「資金面でついつい無理をしてしまう」「経営という面では初めてなので色々人に聞くべき状況でもなかなかわからないことを聞けない」などかえってプライドが事業の邪魔をしてしまわないように、プライドをほどほどにコントロールすることが重要です。資金面に関しては徳川家康のような長期的視点での戦略的精神を持ち、「資金面における身の丈」に合った経営を行っていく事がのちのちのご自身のためになります。「レッドオーシャンで需要が極めて大きい場合」にあたる場合は創業・起業者としてはその時点で比較的恵まれた環境にあるものといえますが、レッドオーシャンでは少々の気の緩みや関連ミスなどにより即信用棄損につながりかねないため、経営のあらゆる面において客観的視点から一応の合格点がつくよう謙虚かつシビアに自己客観視や勉強していく必要性が問われるものと考えられます他、「その大きな需要は間違いなく今後当面は続くといえるのか」もよく見えている必要があるものといえます。「ブルーオーシャンの特質を活かして一気にブランディングに成功できそうな場合」には、できそうとはいいましてもやはり成し遂げるにはブランディングおよびブランディングの定着に相当のスピードやパワー、そしてやはりどうしても一定期間が必要と考えられますので、それらを成し遂げるための特段の環境構築や自己管理が重要です。(その方面でカリスマになれた暁には性質上、努力が収益に結び付く可能性は高いものと考えられます。)


②想定顧客が比較的高齢の場合は「美麗かつ信用できそうなチラシ」「マスコミ露出(その他書籍の出版等)」がなにより効果的。想定顧客が比較的若年齢の場合には「webでの上手なPRや宣伝」や、やはり「マスコミ露出(他、書籍の出版等)」が効果的。想定顧客が幅広い年齢層である場合には、これらいずれにもバランスよく資源配分を行っていく事が効果的といえる。

→この点に関して、当面変わらないものと考えられます。IOTが進めばスマートフォンを持つ高齢者もより増えていくものとは思われますが、高齢者への有効な訴求は今後も当面美麗で信用できそうなチラシやマスコミ露出であることは一般論としては間違いないでしょう。美麗なチラシ作りは近年昔みたいに多大な初期投資やコストをかけなくても自社ででき得る時代になっています。(ex.adobe社のCC、格安ネット印刷の活用…etc.)スマートフォンをほぼ例外なく持っており「ググれカス」等の言葉も見受けられる若年層の世界への訴求は、web上での訴求、特にはスマートフォン閲覧対応も済んでいるweb上での訴求は有効であるものといえるでしょう。この点ももはやプロに発注しなくても自社でできる時代になっています。色々あまり余裕がない場合でも、セミプロの様な人達に格安で外注することもできる時代です。「売り上げが思うようにたたない」となる前に、後発組の新規事業者としてはできれば当然のようにこなしたいところです。


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 次に売り上げが相応にあがってもなかなかそうはいかなくても、いずれとしましても長期間問題を放置していた場合などに、のちのち困った事になることのないようきちんとチェックしておきたい点を記載しています。一般論として以下③・④のような点があげられます。

③税務会計関連を後にまわすとあとあと非常に大変になりかねないので、少なくとも「1.全て(記帳代行+税務申告)を税理士さん等に任せるのか 2.税務申告だけ税理士さんに任せて後は自社で行うのか 3.全て(記帳代行+税務申告)を自社で行うのか」という点に関する方針は、創業・起業前あるいは創業・起業時に決めておき、また、それらの方針を決める段階で使う業者やソフト等各種も、極力決めておくべきといえる。(後日忙しい中自社が困らないように、税務会計を何でどうやって処理するかだけは最低限決めておく。無論、領収証は全て取っておくことが前提です。)

→可能であるならば1.がもっとも楽でしょう。現在はweb上で自社に合いそうな税理士さんを探してお願いする事もできます。もっとも、2・3よりも大きくコストがかかることはほぼ間違いありません。資金面が脆弱で税理士コストの負担も厳しい場合には2か3で進めていくしかありませんが、3(確定申告も自前で行う場合)は通常、個人事業の場合最低でも申告書Bや収支内訳書を、会社の場合は法人税申告書を作成しなければいけない所、これらは基本的には所得税や法人税法の各知識がある事を背景に作成するものですので、よほど器用な方や昔受験勉強が非常に得意であったような方を除けば難解さに頭を悩ませ確定申告の時期に他の業務に支障をきたしかねません。もっとも、記帳の量がまだ非常に少ない場合などには逆に税理士コストの負担が割に合わない事にかえって頭を悩ませかねない場合もあり得ますので、2と3いずれで進めるべきかはケースバイケースであるものといえますが、3を採る場合には容易ではないハードルが待っている事は覚悟しておく必要はあるでしょう。(但し一生懸命調べながら自前で処理をクリアできれば数字や税務に強い事業・会社へと成長はできますのでそのこと自体は中長期的にみれば大いにプラスといえます。こちらこちらの過去記事もご参照下さい。)いずれにせよ、これからの創業・起業における自前での記帳は、特殊な場合を除けば利便性の点でもはやクラウド会計一択の時代であるといえるでしょう。


④自社の取扱業務が「現在ひとまずは結構売れるものであるものの、数年後にはもはや売れなくなる、あるいは職業として成り立たなくなるような業務ではないか」をよく見定めておく必要がある。また、売れなくなる可能性がないとは言えないならば、リスクヘッジ手段も普段の業務と並行しよく研究あるいは育てていく事が、経営者として退場する事にならないためには重要。

→クラウドサービスの隆盛、人工知能の発達、その他様々な自動化、少なからず有力に考え得る法律の改正や判例の出現、そしてそれらの混合等により、今後は永らくあるいは一時期職業として成り立っていたものが職業としてどんどん崩壊しかねない例が考えられます。特には業務が頭を使う仕事でありながら自動化になじむものである場合や、紙を取り扱う業務である場合には、独自の付加価値を高めていてすら創業・起業しても遠くないうちにそのような波の渦に巻き込まれてしまう可能性も少なからず考慮され得ます。主要取扱業務とは別途のリスクヘッジ手段の研究や育成は後ろ向きの行動のようにも感じられますが、情熱だけでモノやサービスが売れる時代ではありませんのでむしろ前向きな戦略と位置づけ取り組んでいく事がポイントです。研究・育成対象の選択や考え方と致しましては、こちらの当サービス管理運営サイトが参考になります。

 以上が多くの創業・起業者様を見て参りまして、また、昨今の時代の流れも合わせまして考慮しました際の創業・起業時にチェックしておきたい一般的なポイントです。創業・起業のポイントやあるべき姿については様々な話を目にすることもあるものかと思われますが、なお現在でも通じるような有益な視点とそうとはいえない視点をうまくかぎ分け情報を取捨選択していく必要があります。当サービスでは無料経営相談対象内事業者様の場合、ご希望の場合には秘密保持に関する誓約書をご郵送する形で無料経営相談をご活用頂く事ができます。漠然と、あるいは具体的に悩まれている場合には同ご案内ページをご確認頂きました上で、創業・起業を成功させるための参考に宜しければご活用下さい。随時情報やアドバイスをご提供させて頂いております。

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